「派遣村」元村長の湯浅氏、内閣参与辞任申し入れ（産経新聞）

　「年越し派遣村」元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が政府側に辞任を申し入れていることが１９日、分かった。菅直人副総理・財務相が同日午前の記者会見で明らかにした。

　年末年始に住居がない失業者への宿泊場所提供などに取り組んできた湯浅氏は昨年１０月、菅氏の要請で参与に就任。１７日に首相官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し入れた。ハローワークで生活保護相談も受けられる「ワンストップサービス」の導入などで一定の区切りが付いたと判断したとみられる。

　ただ、菅氏は「もともと昨年末までという話だったが、私も首相も継続してほしいと言っている。貧困問題は状況が改善されておらず、同じ立場で協力してほしい」と述べ、慰留を続ける考えを示した。

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２億円所得隠し 北新地の高級クラブ経営者の夫を脱税で告発（産経新聞）

　大阪・北新地の高級クラブ「マダム小阪」が約２億円の所得を隠し、所得税約７８００万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で、女性経営者（５８）の夫の西原正起・経理担当者（６０）＝大阪市中央区＝を大阪地検に告発していたことが１４日、分かった。重加算税を含む追徴税額は約９５００万円で、すでに修正申告しているという。

　営業実態の把握が難しいクラブを脱税容疑で告発するのは珍しい。

　同店は３０人以上のホステスを抱え、グランドピアノを生演奏するなど高級感のある会員制クラブとして評判だった。上場企業に勤務する常連客も多く、座るだけで１人５万円ほど。売り上げは年間５億円前後と北新地でトップクラスという。

　関係者によると、店は女性経営者の個人事業だが、西原担当者が経理や申告を担当。ホステスの報酬や他の従業員の給与を架空計上するなどの手口で所得を圧縮し、平成２０年１２月までの３年間で、女性経営者の所得を約７６００万円と過少に申告していたとされる。

　西原担当者は「妻に健康上の不安があり、将来のために財産を残そうと妻に相談せず脱税した」と認めており、女性経営者は「夫に任せていたので申告内容が適正か分からない」と話しているという。

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ごみ収集車など8400台リコール（時事通信）

　車両改造メーカー「モリタエコノス」（大阪府八尾市）は12日、同社が改造し、いすゞ自動車、日産自動車、トヨタ自動車など8社に提供したごみ収集車やバキュームカー計18車種に、車体に取り付けた消火器が脱落する不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象は2002年4月〜今年1月製造の8458台。
　消火器取り付けの位置や向きが不適切で、走行中、消火器が脱落する恐れがある。　

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「厚生官僚の大罪許さない」＝小泉被告が最終陳述−元次官連続殺傷・さいたま地裁（時事通信）

　3人が死傷した元厚生事務次官殺傷事件で、殺人などの罪に問われた無職小泉毅被告（48）の公判が10日、さいたま地裁（傳田喜久裁判長）で開かれた。弁護側が最終弁論を行い、小泉被告は最終意見陳述で「動物の虐殺を法律で正当化する厚生官僚の大罪を絶対に許さない」と大声で主張した。公判は結審し、判決は3月30日に言い渡される。
　弁護側は、動機が理解困難なことから小泉被告が心神耗弱の状態にあったと指摘。被告が事件後自ら出頭した点などを含めて、減刑されるべきだとし、死刑の回避を主張した。
　検察側は死刑を求刑している。　

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「反小沢系」枝野氏、行政刷新相に（読売新聞）

　鳩山首相は１０日午前、民主党の枝野幸男・元政調会長（４５）を首相官邸に呼び、仙谷行政刷新・国家戦略相の兼務を解き、枝野氏を行政刷新相に起用する方針を伝えた。

　枝野氏は皇居での認証式を経て正式に就任。昨年９月の鳩山内閣発足以来、閣僚の補充は初めて。閣僚は内閣法で定める上限の１７人となる。

　鳩山首相は１０日朝、枝野氏の起用について、首相公邸前で記者団に対し、「国民の民主党に対する信頼を再び回復して高めていくためには、できるだけ早く彼に陣頭指揮してもらいたいという思いがあった」と述べた。首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題などで内閣支持率が下落傾向にある中、昨年の「事業仕分け」で総括役を務め、小沢氏と距離を置く枝野氏の起用で清新なイメージを演出し、政権浮揚を目指す考えを示したものだ。

　また、首相は８日に首相官邸で小沢氏と会談した際、枝野氏起用の方針を伝え「全く異論はない。しっかりやろう」と了承を得たことを明らかにした。

　枝野氏は首相との会談後、首相官邸で記者団に対し、「仕事を着実に進めることが政権に対する期待と信頼を高めることになる。精いっぱい努力したい」と語った。

　枝野氏は衆院埼玉５区選出で当選６回。党憲法調査会長などを務めた。首相は１月、枝野氏を首相補佐官に起用する考えを表明したが、閣議決定は見送られていた。５日に国会に提出した政治主導確立法案が成立すれば、仙谷氏が受け持つ国家戦略室が国家戦略局に格上げされるため、仙谷氏は戦略相に専念させることにした。

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＜足利事件＞謝罪論告わずか１分 菅家さん表情硬く（毎日新聞）

　１７年余りの無実の罪を認める論告はわずか１分で終わった−−。１２日、宇都宮地裁で開かれた「足利事件」の再審公判。論告で検察側は冤罪（えんざい）で自由を奪われた菅家利和さん（６３）に無罪を求刑した。公判の担当検事は誤りを認めて謝罪したが、菅家さんが最も求めたのは、取り調べた元検事の謝罪。法廷の菅家さんは終始、険しい表情を崩さなかった。【立上修】

　菅家さんは、前夜に降った雪を踏んで宇都宮地裁に入った。午前１０時、開廷が告げられると、弁護団席に座り、硬い表情で目を伏せた。検察側が無罪を求刑した論告。再審担当の検察官が「１７年余りの長期間にわたり服役を余儀なくさせて、取り返しのつかない事態を招いたことに検察官として誠に申し訳なく思っている」と謝罪した瞬間、菅家さんは天井を見上げた。だが、検察官３人が頭を下げても、小さくうなずいただけだった。

　９１年１２月１日早朝、突然現れた刑事に任意同行を求められた。あずかり知らぬ罪を着せられ、釈放されるまでの６３９６日間も自由を奪われた。その罪を解くための論告は、１分足らずで終わった。

　弁護側の最終弁論が始まり、捜査と裁判の「取り返しのつかない」過ちに言及しても、菅家さんは手元を見つめたまま表情を変えなかった。公判の最後に、裁判所に対して冤罪被害者が二度と出ないように事件の真実を明らかにするよう求めて意見陳述した。

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デルタ機格納庫に男性遺体＝成田空港（時事通信）

　7日午後、ニューヨークから成田空港に到着したデルタ航空59便（ボーイング777―200型機、乗客乗員193人）の主脚格納庫の中に、黒人男性の遺体が入っているのを同社の整備士が発見した。
　国土交通省成田空港事務所によると、午後4時46分に通常着陸した同機の整備のため、左側の主脚格納庫のドアを開けたところ、黒人男性の遺体が入っていたという。　

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拳銃マニア、手製の拳銃４丁所持で逮捕 大阪府警（産経新聞）

　自分で組み立てた拳銃（けんじゅう）４丁を隠し持っていたとして、大阪府警捜査４課などは９日、銃刀法違反（けん銃複数所持）の疑いで、大阪府富田林市梅の里、無職、山崎昭容疑者（６６）を逮捕したと発表した。山崎容疑者は、弾丸を充填（じゅうてん）する真正の弾倉を米国から密輸入してモデルガンに組み入れ、殺傷能力のある拳銃に改造。自宅の庭で試射していたという。

　逮捕容疑は、平成２１年１２月１０日、自宅で４５口径の回転弾倉式拳銃４丁を所持していたとしている。

　関西空港に到着した米国からの普通郵便で、弾倉２個をペン立てに偽装して密輸入していると大阪税関から府警に連絡があり、荷受け人である山崎容疑者宅を家宅捜索したところ、自室に飾っていた４丁を発見。鑑定の結果、いずれも発射能力、殺傷能力があると確かめられた。

　自宅からは多数の拳銃の部品も見つかり、山崎容疑者に組み立てさせたところ、さらに１丁が完成したという。

　山崎容疑者は１９年ごろから拳銃を自分で作り始め、真正の弾倉のほか、銃身に補強用の鉄パイプを入れるなど改造。空薬莢（やっきょう）に火薬を詰めた実包２２発も所持していた。

　府警によると、山崎容疑者は「西部劇のカウボーイにあこがれて拳銃が好きになった」と供述。国内の早撃ち競技会にも参加していたという。

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飲酒で免職、最多16人＝警察の09年懲戒処分（時事通信）

　2009年に飲酒運転で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は前年比11人増の20人だったことが4日、警察庁のまとめで分かった。このうち免職は9人増の16人で、警察改革が始まった2000年以降で最多だった07年に並んだ。
　市民も含めた飲酒運転の摘発件数は過去10年間減り続けており、警察の増加が目立った。同庁は昨年9月、健康診断を通じて職員の飲酒習慣を把握し、アルコール依存が疑われる場合は車の通勤や使用を禁じることなどを全国に指示しており、「絶無を目指して対策を進める」としている。　

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未承認薬・適応外薬問題解消へ―厚労省の検討会議が初会合（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(座長=堀田和光・国立病院機構名古屋医療センター院長)の初会合を開いた。厚労省の公募に対して学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬に関する開発要望374件について、医療上の必要性を評価し、承認申請に必要なデータを明確化することで、製薬企業による開発を促すのが目的。初会合では、▽代謝・その他▽循環器▽精神・神経▽抗菌・抗炎症▽抗がん▽生物▽小児―の7つの専門作業班(WG)を設置して個別具体的検討を行うことや、検討スケジュールなどを決めた。

　厚労省は初会合で、学会や患者団体などからの開発要望の一覧表を示した。それによると、要望総数は374件(未承認薬89件、適応外薬285件)で、疾患分野別に見ると、精神・神経用薬が95件(18件、77件)で最も多かった。以下は、抗がん剤78件(17件、61件)、消化器官用薬・解毒剤など49件(14件、35件)、抗菌薬46件(7件、39件)の順。一方、小児適応関係は374件中84件(28件、56件)だった。

　検討会議は3月末をめどに、374件について医療上の必要性の評価を終える。これに基づき該当企業は、開発工程表や承認申請データに関する見解を作成して検討会議に提出。検討会議は6月末をめどに、企業に評価結果を提示する。企業は、臨床試験を行わなくてもいい公知申請に該当すると判断された場合、国の要請から6か月以内に申請。追加試験が必要と判断された場合は、要請から12か月以内に着手する。

　また、中央社会保険医療協議会(中医協)が、製薬業界が薬価維持特例の導入を要望した際、国民・患者のメリットとして、未承認薬・適応外薬問題の早期解消を訴えたことを受け、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(後発品のない新薬で値引率の小さいものに一定率まで加算を行い、実質的に薬価を維持する)の試行的導入を決めた経緯があり、企業の開発状況は中医協に報告される。

　初会合では委員から、「なぜ未承認であったり、適応外であったかというと、従来の評価方法によってエビデンスが不足していたからだと思う。必要かつ十分なエビデンスの枠組みを変え、必要最小限に追加しなければならないエビデンスは何かをはっきりさせなければならない」(吉村功・東京理科大名誉教授)、「今回は従来の公知申請という課長通知の判断に少し踏み込まなければいけないので、どこまで広げるか事務局の方でご判断いただいた方がいいと思う」(藤原康弘・国立がんセンター中央病院臨床試験・治療開発部長)などの意見が出された。


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